中国における情報提供
 近年、中国特許出願に対して情報提供するケースが益々増えてきました。 中国での情報提供について簡単にご紹介いたします。
【条件】 特許出願の公開後、「権利付与通知書」の発行前に、如何なる人(匿名可)も、情報提供できる。
【提出物】 意見書(簡単なものでも可)と刊行物(外国語刊行物はそのまま提出可)
【効果】 提供された情報について審査官は審査時に考慮するが、提供者に対しては何のフィードバックもない。
【統計データ】 今のところ、情報提供が行われた数や採用率などに関する統計データはない。
【アドバイス】
 ・タイミング的に、第1回審査意見通知書(OA1)が発行される前に行うのが良い。審査官に関連刊行物(引用文献)の存在を早く知らせる。
 ・提出する刊行物は、分野が同じ又は類似で、相手方クレームの全要件をカバーできるような刊行物の組み合わせ(好ましくは3つ以下、より好ましくは2つ以下の刊行物の組み合わせ)を選ぶことが大事。数多く刊行物を提供すればよいというわけではない。