（第二部第一章第4.2節及び第九章第2節）

純粋なコンピュータープログラム（或はビジネスモデル）は、知能活動の規則と方法に属し、専利保護の対象に属さない。

もし、一つのクレームがそこで列挙した全部の内容がおこなわれ、知能活動の規則と方法を含み、かつ技術的特徴を含むときは、このクレームは全体として、必ずしも知能活動の規則と方法とは言えず、専利法第25条により授権された専利権が排除される可能性はない。

（第二部第九章第2節）

専利法が称する発明特許とは製品、方法或は改良した新技術案をいう。（専利法実施細則第二条第一項）

コンピュータープログラムに関する発明特許出願は、技術案を構成する案件のみ専利保護の対象とする。

（第二部第九章第2節）

技術案を構成する案件として必要な条件

以下の3点を全て満たさなくてはならない

・技術的問題解決のために

・技術的手段を取り入れ

・技術的効果を有する

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